柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
柳井市は、過去に小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３ 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。案内板や看板などサインには様々な種類がありますが、色が抜けていたり、立てる位置によっては目に留まらなかったりします。
柳井市は、過去に小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３ 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。案内板や看板などサインには様々な種類がありますが、色が抜けていたり、立てる位置によっては目に留まらなかったりします。
昨年度の調査の結果からお答えしたいと思いますが、いじめの対応につきましては、小・中学校ともに、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるが一番多くございまして、次いで、嫌いなことや恥ずかしいことをさせられたりする、これが多くなっております。 小・中学校別での特徴ですが、小学校では、軽くぶつかられたとか、遊ぶふりをしてたたかれたなどが多くなっているところです。 以上です。
不登校児童生徒への対応は、本市の喫緊の課題であり、引き続き、小・中学校や各関係機関との連携を密にしながら、児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実に努めてまいります。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降は一問一答方式でお願いします。
小・中学校の給食費につきましては、学校給食法の中で保護者の負担とすることが規定されており、本市では、その規定に基づき、現在、小学校２６０円、中学校３１０円を保護者に御負担いただいております。
その辺につきましては、これはコロナ対策だけではなく、感染症全般、衛生管理全般につながっておりますし、あと、小・中学校の健診器具の滅菌対策、そのようなものも行っております。そういうふうに健康・衛生管理全てにおいて、要するに、一過性のコロナ対策ではなくて、今後の事業展開にもつながるというようなこともいろいろ考えて対応しておるとこでございます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 近藤康夫議員。
（１）小・中学校教育環境の充実。 安全安心で快適な教育環境を確保するため、学校施設長寿命化計画に基づき、豊井小学校第１校舎改修及び本館・屋内運動場のトイレ改修、東陽小学校第１校舎・屋内運動場のトイレ改修などを行います。花岡小学校第４校舎・配膳室改築の実施設計に着手します。 小・中学校特別教室の空調設置を計画的に進めることとし、中学校の未整備の特別教室に空調を設置します。
次に、２点目の学校教育等問題について、８月の委員会では、執行部から、平郡東小学校屋内運動場改修工事について概要説明、また、柳井市立小・中学校教職員の新型コロナワクチン集団接種について、報告があり、委員から、沿岸部で津波等が気になるが、屋内運動場の高さはどのくらいか、また、海抜はどのくらいかとの質疑に、アリーナ面の高さが、道路から１,５５０㎜上がっており、指定緊急避難場所一覧によると、海抜は３.５ｍになるとの
請願の趣旨、２０２０年５月２５日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、６月１日から全国のほとんどの小・中学校等が再開されました。長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは深刻な状況となりました。新型コロナウイルス感染症の長期化が予測される下で、子供と教職員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題となっています。
このうち、出前講座につきましては、学習教材の工夫を行うなど感染症対策を行った上で、小・中学校の授業の一環として利用していただけるよう呼びかけているところでございます。
また、昨年度から毎年、市内公立小・中学校の児童・生徒に配付している相談カードに携帯電話からも相談窓口につながるようＱＲコードを加えております。 いずれにしましても、子供たちが学校にＳＯＳを発信するためには、教職員との信頼関係を基盤とした教育相談体制が重要となります。
なお、各小・中学校につきましては、トイレへの備付けは行っておりませんが、保健室に常備し、持ってくるのを忘れたときや、急に必要になった場合などに対応しております。
本年度から、川上小・中学校が小中一貫教育校として新たにスタートいたしました。本市では、平成２８年度に県内初の取組として、福栄地域に開設しており、義務教育９年間を見据えた教育活動の成果を生かし、小中一貫教育を推進してまいります。 また、各小・中学校において、農業を体験する萩農下村塾や地域イベントへの参画など、地域との連携を深め、特色あるふるさと学習を展開してまいります。
次に、教育費の教育諸費の学校給食費の岩国北部地域給食施設整備事業に関し、委員中から、事業内容及びスケジュールについて質疑があり、当局から、「本事業は、岩国市北部地域の小・中学校に対し、将来にわたり安心・安全な学校給食を安定的に供給するために、北部地域の給食調理場を統合して、５００食程度の調理が可能な給食センター化に向けて、美和西小学校調理場の大規模改修を行うものである。
９９ ア 令和３年度当初予算について 1) 歳入予算 2) メリハリのつけ方 3) スマート自治体の推進 イ 中山間地域の振興について 1) 企業進出の促進 2) 中山間地域等直接支払制度 ８ 山 本 貴 広（県都創生山口）…………………………………………… １１３ ア ポストコロナ時代について 1) ポストコロナに向けた基本的な考え方と新年度の取組 イ 市立小・中学校施設
２０１７年（平成２９年）３月３１日、小・中学校の学習指導要領の改訂告示が公示されました。伺うところによると、このたびの改訂は、戦後の教育史を画するものであり、中でも竹島問題を含む領土教育の充実が学習指導要領自体に示されたという点で、大きな意義を持つものとなっていることであり、いよいよ来月４月から全面実施となります。 このことを受けて、領土教育の充実についての市の取組はいかがなものでありましょうか。
小・中学校の児童・生徒に対して８回の４２５人ということでございましたが、これから国も２０５０年の脱炭素社会の実現を目指すということでございますが、２０５０年というと、もうすぐであろうというふうに思うんですね。
また、小・中学校の児童・生徒数の推移を平成１８年と令和２年５月１日時点で比較いたしますと、玖北地域全体では７３４人から４００人減少し、３３４人となっていると伺っております。
また、岩国市地域連携協育活動支援事業として、小・中学校の希望校に対してさらなる予算配分を行っております。 コミュニティ・スクールにおきましても、全小・中学校のコーディネーターへの報償費と消耗品費を予算化し、活動の促進に努めているところです。
また、平成２８年度からは、若年者への消費者教育として、身近な契約について考えようなどの講座を小・中学校等へ実施してきたところでございます。
（１）新型コロナ感染症の影響で延期となった鹿野小・中学校の職員室統合の予算でありましたが、実施に支障はないのか。 （２）実施に伴い、鹿野中学校の特別教室や空き教室となる部分はどのような管理となるのか。 （３）公共施設の再編において、近い将来、鹿野小・中学校の在り方そのものや、建物の在り方をどう考えているのか。 以上、御答弁ください。